経営効率化への取り組み
2016年度～2018年度の経営効率化目標とその結果
１．要員の効率化
- 業務の効率化に努め、労働生産性の向上を図ります。
- 従業員一人当たりのガス販売量のアップに努めます。
- 社内教育を充実させるとともに、人材活用（グループ会社間での人材交流など）を推進し効率化を図ります。
（結果）
- 従業員1人あたりのガス販売量は2016年度当初より年間約9千㎥増加し、約44万9千㎥／年・人となりました。
２．設備投資および費用の抑制
- 舗装先行工事の徹底による復旧費等の削減に努めます。
- 新技術／新工法の採用や、ＩＴ活用をはじめとした情報の共有化等による既存業務の効率化を図り費用削減に努めます。
- 効率的な設備投資と、さらなる経費の削減に努めます。
（結果）
- 導管工事に関し、非開削工法の推進や他工事に合わせた工事により1.6億円以上の費用削減を行いました。
- 有利子負債については、2016年度当初より約24％の削減となりました。
３．設備効率の向上
- 効率的な設備運転で、生産効率向上に努めます。
- ガスの増販を図るとともに、設備稼働率の高い需要や負荷平準化に資する需要の開発により、製造供給設備の効率的利用に努めます。
- 大口顧客への販売量の拡販に努めます。
（結果）
ガスの需要量に応じた効率的な運転管理とともに、大口需要の開発を促進し生産性の向上を図りました。
ガスの需要量に応じた効率的な運転管理とともに、大口需要の開発を促進し生産性の向上を図りました。
４．保安・サービスの向上
◎経年管入替の推進、および地震等災害に強いポリエチレン管の使用を促進します。
- 経年本支管の改修を計画的に行い、災害に強い導管網の構築に努めます。
- 経年埋設内管の改善を推進する為、入替及び更生修理工法等による対策を進めていくとともに、災害時に避難所となる公的施設については、積極的に改善を提案していきます。
- 都市ガス警報器の普及と安全型機器への取替促進、点検・周知業務の強化に取り組み、さらなる安全高度化に努めます。
- 災害発生時の対応早期化を目指した取り組みを推進するとともに、災害時の復旧拠点となる事務所ビルについては、耐震面を考慮し計画的に建替えを進めていきます。
- ガス機器の故障修理等の様々なお客さまとの接点機会を通じ、技術力の向上と、お客さまサービスのさらなる充実に努めます。
（結果）
- 経年本支管対策について、約35kmの入替を実施し、2018年度末の耐震化率は97.0％となりました。
- 経年埋設内管については、毎年度計画的に対策を実施し、優先順位の高い建物区分の物件については、重点的に対策を実施しました。
- 都市ガス警報器普及率は、全支店で50％を超え、さらなる維持・向上を目指した取り組みを推進しました。
- 南海トラフ大地震を想定した社内ＢＣＰの計画的なフォローアップを実施し、内容の一部改訂をおこないました。
- 災害発生時の対応早期化を目指した取り組みとして、災害時の復旧拠点となる事務所ビルの建替えを高松支店と高知支店で実施しました。
５．環境保全・省エネへの貢献
- 高効率ボイラ、高効率工業炉、天然ガスコージェネレーションの普及拡大に努めます。
- 家庭用コージェネや高効率型機器など環境性に優れた機器の普及促進を図り、環境保全とお客さまの快適な生活の実現に貢献いたします。
- 環境保全、省エネの啓蒙及び教育活動に努めます。
（結果）
- ボイラ92台、工業炉50台、天然ガスコージェネ2,350kWを設置し、普及拡大に努めました。
- 家庭用コージェネの「エコウィル」を228台、「エネファーム」を571台設置し、環境配慮型機器の普及促進に努めました。
- 都市ガス工場の工場見学や、小学校などの教育現場での出前授業などを通じ、環境保全や省エネの啓蒙、教育活動を積極的に実施しました。