取り組み・活動

経営効率化への取り組み

平成19年度~21年度の経営効率化目標とその結果

1.要員の抑制

  • 天然ガス転換の要員については、調整員の技能向上と同業他社等の応援も含め、通常部門の業務や組織の見直し、及び情報化の推進による効率化を図り、人員の抑制に努めます。
(結果)
  • 平成19年度当初547名を3年間で26人抑制し、平成21年度末521名となりました。

2.設備投資及び費用の抑制

  • 新技術や適正仕様の採用、工期の見直し及び生産設備の有効利用により一層のコストダウンに取り組みます。
  • 導管工事について、非開削工法の推進や他工事に合わせた工事による復旧費の削減など、工事費の低減に努めます。
(結果)
  • 導管工事に関し、非開削工法の推進や他工事に合わせた工事により4億円以上の費用削減を行いました。
  • 生産設備の有効利用及び新規設備の適正仕様の見直しによるコストダウンを行いました。

3.設備効率の向上

  • ガスの需要量に応じた効率的な運転管理を行い、生産性の向上に努めます。
(結果)
  • ガスの需要量に応じた効率的な運転管理とともに、大口需要の開発を促進し生産性の向上に努めました。

4.保安・サービスの向上

  • マニュアルに沿った運転および設備管理を行い、安定供給と保安の確保に努めるとともに、CSR活動を推進します。
  • 経年管入替の推進、および地震等災害に強いポリエチレン管の使用を促進します。
  • 安全装置付機器、都市ガス警報器の普及促進に積極的に取組み、さらなる安全高度化に努めます。
  • 転換作業に合わせ不良給排気設備の削減の徹底に努めます。
(結果)
  • 安全装置付機器への買換え促進対策を強化し、安全高度化に努めました。
  • 低圧管の埋設には、特別な場合を除き100%ポリエチレン管を使用しました。
  • 経年本支管対策について、130km以上の入替を実施いたしました。
  • 安定供給と保安の確保に努め製造工場における無事故を継続しています。

5.環境保全・省エネへの貢献

  • 省エネルギーや産業廃棄物の排出抑制などを行い、環境負荷の軽減に努めます。
  • 環境保全・省エネの啓蒙・教育活動に努めます。
  • IS014001の取得と維持活動を継続し、環境負荷の軽減を図るとともに天然ガス普及の啓蒙活動に努めます。
  • ガスコージェネシステム、高効率機器、天然ガス自動車の普及促進に努めます。
(結果)
  • 天然ガス自動車215台の普及を図りました。
  • 5工場のISO14001認証取得し維持活動を継続しています。
  • 社内LANや電子帳票、プロジェクターの活用により、用紙の使用量を削減しました。
  • チームマイナス6%に継続して参加し、CO2削減への取組を推進しました。
  • 環境フェアーへの参加や、環境報告書の発行により環境意識の啓蒙を図りました。

新たな経営効率化目標(平成22年度~24年度)

 当社は、平素から業務全般にわたり徹底した合理化・効率化を進めておりますが平成22年度以降についても、次の5項目を経営効率化目標として掲げ、その達成に最大限の努力をいたします。

1.要員の効率化

  • 業務の効率化に努めるとともに、営業強化へ要員をシフトし、生産性を高めます。
  • 2013年度に職員数を500名以下とします。
  • 従業員1人あたりのガス販売量、需要家数のアップに努めます。

2.設備投資及び費用の抑制

  • 新技術や新工法の調査研究および適正仕様の採用により設備投資や修繕費の抑制に取り組みます。
  • 導管工事について、舗装先行工事の徹底による復旧費の削減など、工事費の低減に努めます。また、重点開発地域を定め、投資効率の向上に努めます。

3.設備効率の向上

  • ガスの需要量に応じた効率的な設備運転管理を行い、生産効率の向上に努めます。
  • ガス増販とともに、設備稼働率の高い需要や負荷平準化に資する需要開発により、設備の効率的利用に努めます。
  • 大口顧客への販売量の拡販に努めます。

4.保安・サービスの向上

  • ガス機器の故障修理等、お客さまサービスの充実に努めます。
  • 経年本支管入替、および経年内管の改善を推進し、保安水準の向上に努めます。
  • 安全装置付機器、都市ガス警報器の普及促進に積極的に取組み、一層の安全高度化に努めます。

5.環境保全・省エネへの貢献

  • ガスコージェネシステム、高効率機器、天然ガス自動車の普及促進に努めます。
  • 燃料電池と太陽光発電によるW発電の普及に努めます。
  • 環境保全・省エネの啓蒙及び教育活動に努めます。
  • 太陽熱温水器を利用したハイブリットシステムの普及に努めます。