プレスリリース

｢地球温暖化対策のための税｣の導入に伴うガス料金の改定について

平成２５年１月１８日
四国ガス株式会社

　四国ガス株式会社(社長：檜垣俊二)では、平成25年1月18日付けでガス料金の改定を目的として、「一般ガス供給約款」および「選択約款」の変更を四国経済産業局長に届出いたしました。

　今回の料金改定は、平成24年10月1日より施行された「地球温暖化対策のための課税の特例｣により｢地球温暖化対策のための税｣が課税されたことに伴う原料価格の上昇分（※）をガス料金に反映させるもので、本税のガス料金への反映は平成25年4月検針分からとさせていただきます。

　弊社では、増税部分のガス料金への転嫁を回避し、最大限の経営努力によりコスト上昇分を吸収してまいりましたが、今後の収支見通し等を勘案の上、やむなく今回の措置とさせていただきます。（昨年10月以降、本年3月検針分までにつきましては、弊社にて負担させていただきます。）引き続きガス料金の低減に向けた経営効率化を推進していく所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

（※）低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策を強化するために施行されました。都市ガスの原料であるＬＮＧ(液化天然ガス)等にかかる石油石炭税に、１トンあたり２６０円の税金が上乗せされております。

1.実施日　

2.改定率

3.新旧料金対比表