プレスリリース

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2018年3月期(第170期)決算の概要

平成30年5月25日
四国ガス株式会社

 当社(社長 眞鍋次男)は、本日5月25日午後2時から取締役会を開催し、2018年3月期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、第170期定時株主総会は、来たる6月28日、当社本店4階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。

1.2018年3月期連結決算の概況(2017年4月1日〜2018年3月31日)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境が高水準で維持されており、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国における政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが景気を下押しするリスクとして懸念されており、今後の動向に留意する必要があります。
 エネルギー業界におきましては、昨年4月から都市ガス事業も小売全面自由化となり、大都市圏を中心に新規の事業者が都市ガス小売市場に参入し、電力同様、業界や地域の垣根を越えたエネルギー間競合が繰り広げられるなど、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
 このような状況の中、当社グループは、都市ガスなどの普及拡大を中心に懸命な営業活動を展開いたしました。
 売上高につきましては、ガス販売量の増加や売上単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ6.8%増の432億1,600万円となりました。
 一方、費用面につきましては、原料価格の上昇に伴う原材料費や連結子会社における投資費用などの増加により、営業費用は前連結会計年度に比べ8.8%増の411億500万円となりました。
 これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ21.2%減の21億1,100万円、経常利益は18.2%減の23億6,400万円、当期純利益は17.5%減の16億1,900万円となり、当連結会計年度の決算は、増収減益となりました。

収支の概要(連結)

(単位 百万円)
項目 2016年度 2017年度
(当期)
増減 伸び率(%)
売上高 40,466 43,216 2,749 6.8
営業利益 2,680 2,111 △568 △21.2
経常利益 2,889 2,364 △524 △18.2
税金等調整前当期純利益 2,916 2,364 △551 △18.9
当期純利益 1,963 1,619 △343 △17.5

連結子会社
 四国ガス燃料株式会社
 四国ガス産業株式会社

2.次期(2019年3月期)連結決算の見通し

 次期は、販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整により売上高は増加する見通しでありますが、費用につきましては、原料価格上昇の影響などにより原材料費が増加するものの経費全般にわたり削減に努めることで、2018年度は2017年度に比べ増収増益となる見通しです。

3.2018年3月期単体決算の概況(2017年4月1日~2018年3月31日)

 当社は、積極的な営業活動により都市ガスの普及拡大に鋭意努力を重ねました結果、ガス販売量は、全体で前期に比べ3.3%増の2億923万m3となりました。用途別のガス販売量につきましては、家庭用は、下期に記録的な寒波が到来するなど気温が低く推移したことなどにより前期に比べ4.8%増となり、業務用は、空調用需要の増加や工業用大口顧客を含めた新規物件の稼働などにより前期に比べ2.7%増となりました。
 ガス売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前期に比べ6.3%増の245億400万円となり、これに受注工事収益とその他営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当期の総売上高は、前期に比べ6.1%増の312億7,800万円となりました。
 費用につきましては、業務全般にわたる合理化・効率化を図り経費節減に努めましたが、原料価格の上昇や使用量の増加により原材料費が前期に比べ16.7%増の107億5,400万円となり、営業費用は6.8%増の300億3,100万円となりました。
 これらにより、営業利益は前期に比べ8.7%減の12億4,700万円、経常利益は2.8%減の14億5,900万円、当期純利益は4.9%減の10億3,100万円となり、増収減益となりました。

収支の概要(単体)

(単位 百万円)
項目 2016年度 2017年度
(当期)
増減 伸び率(%)
総売上高 29,491 31,278 1,787 6.1
営業利益 1,365 1,247 △118 △8.7
経常利益 1,501 1,459 △42 △2.8
税引前当期純利益

1,528

1,459

△69

△4.5

当期純利益 1,085 1,031 △53 △4.9

4.期末配当金

 当期(2017年度)の期末配当金につきましては、中間配当相当分を含めまして1株につき5円とする予定です。

5.次期(2019年3月期)単体決算の見通し

 次期は、ガス販売量の増加とあわせ、原料費調整制度による販売単価の上方調整により売上高は増加の見通しですが、原料価格上昇の影響などにより原材料費が増加することから、2018年度は2017年度に比べ増収減益となる見通しです。

6.人事異動(内定)のお知らせ

7.その他 

 都市ガス事業を取り巻く環境につきましては、小売全面自由化により今までにない激しいエネルギー間競合が展開されており、各事業者は、お客さまサービスの充実はもとより、さらなる安全性強化や安定供給の確保、経済効率性の向上、付加価値の創造などの実現に向けた取り組みが求められております。また、省エネルギーの推進による需要の縮小や地方における人口減少などの影響もあり、我々を取り巻く事業環境は、より厳しく変化することが予想されます。
 このような中、当社といたしましては、事業基盤である都市ガス事業を軸とした経営を展開し、お客さまから選択される総合エネルギー事業者として、天然ガスの普及拡大や低炭素社会の実現に貢献できるよう積極的な取り組みを行ってまいります。
 今後も、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、グループ一丸となってお客さまから信頼され、選択される企業グループを目指します。