業務用・産業用のお客さま | 省エネ診断

令和6年度補正　
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
（地域エネルギー利用最適化・
省エネルギー診断拡充事業）

省エネの専門家が工場・ビル・店舗等のエネルギーの使用状況を把握し、省エネ出来る改善項目の提案をします。

以下のいずれかに該当する事業者は、省エネ診断を受診することができます。

中小企業基本法に定める中小企業者
会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所（※）
※会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」「協同組合」等をいう。

お問合せ窓口

【窓口】

〈松山〉
〒790-0814　
愛媛県松山市味酒町一丁目10番地6
電話番号　089-909-8733

〈今治〉
〒794-8611　
愛媛県今治市南大門町二丁目2番地の4
電話番号　0898-32-4570

【受付時間】10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く）

【窓口】一般社団法人　環境共創イニシアチブ
【ナビダイヤル】0570-000-680
（IP電話用番号　042-303-0413）
【受付時間】10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く）

本事業の対象となる中小企業者を教えてください。: 原則として、下表の各区分において、ＡもしくはＢのいずれかの条件に該当する法人・個人事業主をいいます。
ウォークスルー診断とは具体的にどのようなことになりますか。: 対象設備の管理状況を診断し、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながるヒントを見つけ、提案をします。
国や自治体が所有または運営する施設は、本事業の対象となりますか。: 対象外となります。
事業所は四国内にありますが、本社は四国外にあります。対象となりますか。: 本社の所在地は関係なく、四国内にある事業所が対象となります。
事業所が複数ある場合、各事業所に設置されている対象設備が本事業の対象となりますか。: 本事業は設備単位での対応となるため、事業所が点在していても対象となります。
診断機関と契約を締結するとありますが、どのような契約となりますか。: ウォークスルー診断の実施内容、および支援対象者負担額を含む見積書を提示させていただきますので、申込み内容について合意をいただく形となります。例えば、注文書をいただく等。