プレスリリース

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2016年3月期(第168期)決算の概要

平成28年5月27日
四国ガス株式会社

 当社(社長 眞鍋次男)は、本日5月27日午後2時から取締役会を開催し、2016年3月期(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、第168期定時株主総会は、来る6月29日、当社本店4階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。
 また、役員人事として代表取締役会長の檜垣俊二氏は、向こう3年間の中期経営計画の新たなスタートを機に、代表取締役会長を退任し、取締役相談役に就任することが内定しましたのでお知らせいたします。当社は新たな体制の下、来年4月に実施されるガス小売全面自由化への対応と、経営理念であるお客さまから「信頼され、選択される企業グループ」を目指した取り組みを更に強力に推し進めてまいります。なお本件につきましては、6月29日付の予定です。

1.2016年3月期連結決算の概況(2015年4月1日~2016年3月31日)

 当期におけるわが国経済は、企業収益の増加や国の各種政策による雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出の落ち込みや設備投資の減少など景気を下押しするリスクも懸念されております。
 エネルギー業界におきましては、本年4月に電力の小売全面自由化が実施され、来年4月には都市ガスの小売全面自由化が決定しております。これにより、エネルギー市場は従来の垣根を越えてサービスの提供が可能となり、より激しさを増す競争時代が到来いたします。
 このような状況の中、当社グループは、都市ガスの普及拡大を中心に懸命な営業活動を展開いたしました。
 当連結会計年度の総売上高は、原料価格の下落に伴い原料費調整制度による販売単価が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ10.4%減の478億6,600万円となりました。
 費用面につきましては、原料価格の下落により原材料費が減少したことに加え、業務全般にわたる合理化、効率化を図り、経費節減に努めたことにより、営業費用は前連結会計年度に比べ13.7%減の443億6,700万円となりました。
 これらにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ72.1%増の34億9,800万円、経常利益は69.4%増の36億5,400万円、当期純利益は90.5%増の24億300万円となり、当連結会計年度の決算は、減収増益となりました。

収支の概要(連結)

(単位 百万円)
項目 2014年度 2015年度
(当期)
増減 伸び率(%)
売上高 53,431 47,866 △5,564 △10.4
営業利益 2,032 3,498 1,466 72.1
経常利益 2,157 3,654 1,497 69.4
税金等調整前当期純利益 2,157 3,654 1,497 69.4
当期純利益 1,261 2,403 1,142 90.5

*連結子会社
 四国ガス燃料株式会社
 四国ガス産業株式会社

2.次期(2017年3月期)連結決算の見通し

 次期は、原料価格の下落の影響が残り、原料費調整制度による販売単価の下方調整により売上高は減少の見通しです。費用面では、原材料費が減少しますが、2016年度は2015年度に比べ減収減益となる見通しです。

3.2016年3月期単体決算の概況(2015年4月1日~2016年3月31日)

 当社は、積極的な営業活動により都市ガスの普及拡大に鋭意努力を重ねました結果、ガス販売量は、全体で前期に比べ4.5%増の2億197万m³となり、初めて2億m³を超えることとなりました。用途別のガス販売量につきましては、家庭用は、冬場の気温が高めに推移したことにより前期に比べ3.4%減となり、業務用は、工業用大口顧客の新規獲得などにより前期に比べ7.6%増となりました。
 ガス売上高は、ガス販売量の増加があったものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前期に比べ8.4%減の277億9,400万円となり、これに、受注工事収益、器具販売収益などの営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当事業年度の総売上高は、前期に比べ8.7%減の357億3,300万円となりました。
 費用につきましては、原料価格の下落により原材料費が前期に比べ19.7%減の133億2,100万円となり、さらに業務全般にわたる合理化、効率化を図り経費節減に努めたことなどにより、営業費用は前期に比べ11.8%減の337億4,700万円となりました。
 これらにより、営業利益が19億8,500万円、経常利益が21億2,100万円となり、これに特別損失を計上した結果、当期純利益は前期に比べ76.5%増の10億3,600万円となり、減収増益となりました。

収支の概要(単体)

(単位 百万円)
項目 2014年度 2015年度
(当期)
増減 伸び率(%)
総売上高 39,136 35,733 △3,403 △8.7
営業利益 875 1,985 1,110
経常利益 992 2,121 1,128
税引前当期純利益 992 1,692 700 70.5
当期純利益 587 1,036 449 76.5

4.期末配当金

 当期(2015年度)の期末配当金につきましては、中間配当相当分を含めまして1株につき5円とする予定です。

5.次期(2017年3月期)単体決算の見通し

 次期は、都市ガス事業を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、ガス販売量は前年度並みが見込めるものの、原料費調整制度による販売単価の下方調整により売上高は減少の見通しです。費用面では、原材料費が減少しますが、2016年度は2015年度に比べ減収減益となる見通しです。

6.人事異動(内定)のお知らせ

7.その他

 都市ガス事業を取り巻く環境につきましては、来年4月に実施される都市ガスの全面自由化により、これまでの電気やLPガスとの競合に加え新たなガス小売事業者の市場参入も予想され、さらに厳しくなると思われます。このような状況の中、お客さまから選択していただけるエネルギー事業者として、重要なエネルギー源として大きな役割が期待されるクリーンエネルギー天然ガスの普及拡大に積極的に取り組んでまいります。
 今後も、お客さまのニーズに適応したサービスの提供と、エネルギー事業者の使命である安定供給・保安の確保に取り組み、引き続き低炭素社会の実現と地域の発展に貢献し、お客さまから信頼、選択される企業グループを目指してまいります。