2022年3月期（第174期）決算の概要
2022年5月26日
四国ガス株式会社
当社（社長 片山泰志）は、5月25日に取締役会を開催し、2022年3月期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、第174期定時株主総会は、来たる6月29日、当社本店4階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。
また、役員人事につきまして代表取締役会長の眞鍋次男氏は、本年4月に新たに策定した「四国ガスグループビジョン2030」のスタートを機に、代表取締役会長を退任し取締役相談役に就任、取締役執行役員の瀧口透氏が代表取締役専務執行役員に昇任することが内定いたしましたのでお知らせいたします。当社は新たな体制の下、脱炭素社会への実現に向け、環境に配慮した事業活動やSDGsへの取り組み等、「信頼され、選択される企業グループ」を目指し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。なお、本件につきましては、6月29日付の予定です。
1. 2022年3月期連結決算の概況（2021年4月1日～2022年3月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言などが断続的に発出される中で、非常に厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展などによる社会経済活動の段階的引き上げに伴い、改善の兆しが見られておりました。しかしながら、昨年末より新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が急速に拡大し、さらにはウクライナ情勢が社会経済活動に及ぼす影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、自由化による地域や業種の垣根を越えた競争が一層激しさを増しており、四国におきましても、その動向を引き続き注視していく必要があります。また、カーボンニュートラルの実現に向けた世界的潮流の中、日本国内でも2050年の脱炭素目標に向けて、政府方針により2030年における温室効果ガス排出量の46％削減が示されるなど、脱炭素への動きが大きく加速しております。都市ガス業界におきましても、日本ガス協会が「カーボンニュートラルチャレンジ2050」アクションプランを策定し、より一層の低炭素化の推進を行い、メタネーションや水素利用などの技術革新による脱炭素社会の実現を目指すとともに、地方ガス事業者の脱炭素への取り組みを通じて地方創生へ貢献する姿勢を明確に示しました。
このような状況の中、当社グループでは、安定供給と保安の確保を軸とし、コロナ禍における徹底した感染予防対策により従業員の健康管理を行いつつ、ガス体エネルギーの普及拡大のため事業活動を展開してまいりました。
売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整制度の影響により前連結会計年度に比べ10.6％増の464億4千7百万円となりました。利益につきましては、売上総利益が増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度に比べ12.5％増の30億3千7百万円となり、当期純利益は11.1％増の20億4千9百万円となり、当連結会計年度の決算は、増収増益となりました。
収支の概要（連結）
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,010 | 46,447 | 4,437 | 10.6 |
| 営業利益 | 2,440 | 2,714 | 273 | 11.2 |
| 経常利益 | 2,700 | 3,037 | 336 | 12.5 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,735 | 2,974 | 239 | 8.7 |
| 当期純利益 | 1,845 | 2,049 | 204 | 11.1 |
連結子会社
四国ガス燃料株式会社
四国ガス産業株式会社
2. 次期（2023年3月期）連結決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際情勢の先行き不安などの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため未定としております。
3. 2022年3月期単体決算の概況（2021年4月1日～2022年3月31日）
ガス販売量は、家庭用は前期と同水準となりましたが、商・工業用などの業務用は、学校や病院などにおけるガス冷暖房需要の増加や工場などの本稼働、設備の増設により前期と比べ6.5％増となりました。その結果、全体では前期に比べ4.8％増の2億1,116万立方メートルとなりました。
ガス売上高につきましては、上記のとおりガス販売量が増加したことや原料費調整制度によるガス売上単価の上昇などにより、前期に比べ7.7％増の247億5千万円となりました。これに受注工事収益とその他営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当期の総売上高につきましては、前期に比べ10.8％増の332億4千5百万円となりました。費用につきましては、ガス販売量増加にともなう原料の使用量増加などにより原材料費は前期に比べ15.5％増の117億1千9百万円となりましたが、業務全般にわたる徹底した合理化・効率化を図り経費節減に努めたことにより、営業費用全体では9.1％増の317億4千9百万円になりました。これらにより利益につきましては、営業利益が前期に比べ66.2％増の14億9千6百万円となり、経常利益が57.3％増の18億2千6百万円、当期純利益は47.5％増の12億7千3百万円となり、当期の決算は増収増益となりました。
収支の概要（単体）
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 総売上高 | 30,012 | 33,245 | 3,232 | 10.8 |
| 営業利益 | 900 | 1,496 | 596 | 66.2 |
| 経常利益 | 1,160 | 1,826 | 665 | 57.3 |
| 税引前当期純利益 | 1,200 | 1,766 | 566 | 47.2 |
| 当期純利益 | 862 | 1,273 | 410 | 47.5 |
4. 期末配当金
当期（2021年度）の期末配当金につきましては、2円50銭を予定しております。この結果、中間配当相当分を含めた年間配当は1株につき5円となります。
5. 次期（2023年3月期）単体決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際情勢の先行き不安などの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため未定としております。
6. 人事異動（内定）のお知らせ
7. その他
人口減少や少子高齢化が急速に進む中、電力やLPガスなどの他エネルギーとの競合は一層激しさを増しており、2050年カーボンニュートラルへの挑戦、SDGsへの貢献、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など当社を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。
このような中、当社におきましては、事業基盤でもあるCO2排出量の少ない天然ガスの普及拡大を通じて、将来の脱炭素社会の実現に繋げるため、まずは低炭素化を推進し、今後さらに環境に配慮した事業活動を展開してまいります。また、新型コロナウイルスなど感染症への対策を確実に実施し、引き続きお客さまと従業員の安全を最優先に考え、安定供給と保安の確保に努めてまいります。
当社グループは、2030年に向けて新たな取り組みとなる「四国ガスグループビジョン2030」を策定し、2022年度からの3年間をファーストステップと位置づけ、「四国ガスグループ中期経営計画」をスタートいたしました。ビジョン2030では、当社グループが様々な社会的責務を果たし、成長・発展し進化していくために、「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、SDGsへの貢献」「脱炭素（カーボンニュートラル）社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」の5つを経営基本方針として掲げ、「あなたとともに、新しいワクワクを。」を目指すべき姿とし、グループ一丸となって積極的に取り組みを進めてまいります。
また、当社は、2022年11月に会社創立110周年を迎えます。お客さまからの長年のご愛顧に感謝いたしますとともに、これからの未来に向かって、スローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、皆さまの暮らしに寄り添う存在であり続けたいと願っております。四国ガスグループは、「信頼され、選択される企業グループ」を経営理念とし、地域社会の持続的な発展に貢献してまいる所存であります。