2024年3月期（第176期）決算の概要および人事異動について
2024年5月29日
四国ガス株式会社
当社（社長 片山泰志）は、5月29日に取締役会を開催し、2024年3月期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、第176期定時株主総会は、来たる6月26日、当社本店4階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。
1. 2024年3月期連結決算の概況（2023年4月1日～2024年3月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナやイスラエル情勢などの地政学的リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇などの影響が依然として懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、脱炭素への取り組みが社会全体の課題として浸透し、2050年カーボンニュートラル実現に向け、さまざまな取り組みが実施されております。都市ガス業界におきましても、事業の継続・発展と環境への貢献が求められており、都市ガスのカーボンニュートラル化や水素直接供給のネットワーク構築に向けた技術革新など、地域の活性化に加えて低炭素・脱炭素化などの社会的要請に応えるための取り組みが進められております。
このような状況の中、当社グループでは、安定供給と保安の確保を念頭に、持続可能で暮らしやすい地域社会の創造に向け、ガス体エネルギー普及拡大を軸とした事業活動を展開してまいりました。
売上高につきましては、ガス売上単価が下落したことなどにより前連結会計年度に比べ3.6％減の595億8百万円となりました。利益につきましては、経常利益は前連結会計年度に比べ36.7％減の18億3千8百万円となり、当期純利益は36.7％減の12億2千7百万円となりました。
収支の概要（連結）
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 61,728 | 59,508 | ▲2,219 | ▲3.6 |
| 営業利益 | 2,558 | 1,446 | ▲1,112 | ▲43.5 |
| 経常利益 | 2,904 | 1,838 | ▲1,066 | ▲36.7 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,928 | 1,825 | ▲1,102 | ▲37.7 |
| 当期純利益 | 1,940 | 1,227 | ▲712 | ▲36.7 |
連結子会社
四国ガス燃料株式会社
四国ガス産業株式会社
2. 次期（2025年3月期）連結決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において国内外の情勢に起因する原材料費の動向などの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため、見通しは非常に不透明であり未定としております。
3. 2024年3月期単体決算の概況（2023年4月1日～2024年3月31日）
ガス販売量につきましては、年間を通じた高気温が影響し、家庭用は前期に比べ2.4％減となりました。また、商・工業用などの業務用は、飲食店や宿泊施設などの商業店舗での需要拡大が見られ、工業用では新規物件の獲得や設備稼働率の向上などの増加要因がありましたものの、大口お客さま設備の更新や生産調整による工場の稼働縮小の影響などもあり、前期に比べ1.1％減となりました。その結果、全体では前期に比べ1.4％減の1億9,927万立方メートルとなりました。
ガス売上高につきましては、ガス販売量の落ち込みや、原料費調整制度によるガス売上単価の下落などにより、前期に比べ4.6％減の315億6千2百万円となりました。これに受注工事収益とその他営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当期の総売上高につきましては、前期に比べ3.2％減の448億6千8百万円となりました。費用につきましては、原料単価の下落に伴い原材料費は前期に比べ3.0％減の192億9千7百万円となり、需要開発費などの増加はあったものの、業務全般にわたる徹底した合理化・効率化を図り経費節減に努めたことにより、営業費用は前期に比べ1.5％減の445億7百万円になりました。これらにより利益につきましては、営業利益が前期に比べ69.5％減の3億6千万円となり、経常利益が51.1％減の7億5千2百万円、当期純利益は51.7％減の5億2千4百万円となり、当期の決算は減収減益となりました。
収支の概要（単体）
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 総売上高 | 46,354 | 44,868 | ▲1,485 | ▲3.2 |
| 営業利益 | 1,182 | 360 | ▲821 | ▲69.5 |
| 経常利益 | 1,538 | 752 | ▲785 | ▲51.1 |
| 税引前当期純利益 | 1,562 | 771 | ▲790 | ▲50.6 |
| 当期純利益 | 1,087 | 524 | ▲562 | ▲51.7 |
4. 期末配当金
当期（2023年度）の期末配当金につきましては、1株につき2円50銭を予定しております。この結果、中間配当金を含めた年間配当は1株につき5円となります。
5. 次期（2025年3月期）単体決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において国内外の情勢に起因する原材料費の動向などの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため、見通しは非常に不透明であり未定としております。
6. 人事異動（内定）のお知らせ
7. その他
都市ガス事業につきましては、他エネルギーとの熾烈なエネルギー間競合が続いており、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展などに伴う市場の縮小も相まって大変厳しい状況にあります。併せて、カーボンニュートラルへの対応や防災レジリエンスの強化、SDGsへの貢献などお客さまや社会からの期待に沿った取り組みが求められており、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような中、本年は、「四国ガスグループビジョン2030」におけるファーストステップ「四国ガスグループ中期経営計画2022-2024」の最終年度となり、掲げる5つの基本方針達成と、目指すべき姿「あなたとともに、新しいワクワクを。」の実現のため、役員、従業員一同全力で諸課題解決に向けて取り組みを進め、セカンドステップに繋げてまいります。
当社では、事業基盤でもある天然ガスの普及拡大に継続して取り組むとともに、地域との協働を通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。営業面に関しましては、環境性に優れレジリエンス機能を備えた家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進、コージェネレーションや停電対応型GHPの積極的な提案などにより、地域防災力の強化と脱炭素社会の実現に努めてまいります。
当社グループは、「信頼され、選択される企業グループ」を経営理念とし、「いつもの暮らしを、いちばんに。」をスローガンに、サステナブルな社会の実現や地域の課題解決に貢献し、地域とともに成長できるよう取り組みを進めてまいります。