2025年3月期（第177期）決算の概要および人事異動について
2025年5月26日
四国ガス株式会社
当社（社長 片山泰志）は、5月26日に取締役会を開催し、2025年3月期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、第177期定時株主総会は、来たる6月27日、当社本店4階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。
1. 2025年3月期連結決算の概況（2024年4月1日～2025年3月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資の持ち直しやインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速懸念や中東情勢の不安定化、米国の通商政策の動向など、海外経済をめぐる不確実性が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
エネルギー業界におきましては、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向け導入拡大政策が一層強化されております。加えて、「バランスのとれたS+3E」の実現に向け、太陽光や水素などの利活用拡大とあわせ、天然ガスへの燃料転換も重要な選択肢として位置づけられており、都市ガスの果たすべき役割が再評価されております。そうした中、既存インフラを活用しつつ、e-methane等への円滑な移行を図ることが、脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立するうえで、今後ますます重要な取り組みとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、エネルギー事業者としての使命である安定供給と保安の確保を最優先に、都市ガスおよびLPガスの普及拡大を軸に事業活動を展開してまいりました。また、各自治体と連携し、低炭素・脱炭素化や防災機能強化などの地域課題の解決に取り組むとともに、地方創生にも貢献しております。
当期における当社グループの連結売上高は、ガス販売量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1.5％増の603億7千4百万円となりました。利益につきましては、経常利益は前連結会計年度に比べ33.3％増の24億4千9百万円となり、当期純利益は35.4％増の16億6千1百万円となりました。
収支の概要（連結）
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 59,508 | 60,374 | 866 | 1.5 |
| 営業利益 | 1,446 | 2,226 | 780 | 54.0 |
| 経常利益 | 1,838 | 2,449 | 611 | 33.3 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,825 | 2,425 | 600 | 32.9 |
| 当期純利益 | 1,227 | 1,661 | 434 | 35.4 |
連結子会社
四国ガス燃料株式会社
四国ガス産業株式会社
2. 次期（2026年3月期）単体決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において国内外の情勢に起因する原材料費の動向などの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため、見通しは非常に不透明であり未定としております。
3. 2025年3月期単体決算の概況（2024年4月1日～2025年3月31日）
ガス販売量につきましては、家庭用は、前期に比べ0.4％減となりましたが、商・工業用などの業務用は、宿泊施設などの商業店舗での需要回復や厳冬の影響による空調需要の増加、燃料転換などによる工業用お客さまの新規獲得や大口お客さまの設備増設などにより、前期に比べ9.5％増となりました。その結果、全体では前期に比べ7.2％増の2億1,362万立方メートルとなり、過去最高の販売量となりました。
ガス売上高につきましては、販売量の増加はあったものの、ガス販売単価の下落により、前期に比べ0.1％減の315億2千7百万円となりました。これに受注工事収益とその他営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当期の総売上高につきましては、前期に比べ0.1％増の449億1千3百万円となりました。費用につきましては、原料単価の下落に伴い原材料費は前期に比べ0.6％減の192億6千5百万円となり、業務全般にわたる徹底した合理化・効率化を図り経費節減に努め、営業費用は前期に比べ0.4％減の443億8百万円になりました。これらにより利益につきましては、営業利益が前期に比べ67.7％増の6億5百万円となり、経常利益が30.6％増の9億8千3百万円、当期純利益は46.8％増の7億7千万円となり、当期の決算は増収増益となりました。
収支の概要（単体）
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 総売上高 | 44,868 | 44,913 | 45 | 0.1 |
| 営業利益 | 360 | 605 | 244 | 67.7 |
| 経常利益 | 752 | 983 | 230 | 30.6 |
| 税引前当期純利益 | 771 | 983 | 211 | 27.3 |
| 当期純利益 | 524 | 770 | 245 | 46.8 |
4. 期末配当金
当期（2024年度）の期末配当金につきましては、1株につき2円50銭を予定しております。この結果、中間配当金を含めた年間配当は１株につき5円となります。
5. 次期（2026年3月期）単体決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において国内外の情勢に起因する原材料費の動向などの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため、見通しは非常に不透明であり未定としております。
6. 人事異動（内定）のお知らせ
7. その他
当社グループを取り巻く環境は、過去に類を見ない大きな変化の中にあります。他エネルギーとの熾烈な競争に加え、人口減少・少子高齢化や省エネルギーの進展により市場の縮小が進む中、カーボンニュートラル社会の実現、防災レジリエンスの強化、SDGsへの貢献など、社会的要請も一層高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、4月から「四国ガスグループビジョン2030」におけるセカンドステップ「四国ガスグループ中期経営計画2025-2027」をスタートさせ、さらなる成長と変革に向けて、取り組みを進めてまいります。
当社グループは、ガスの普及拡大を事業の基盤とし、家庭用分野では、家庭用燃料電池エネファームや市場ニーズに応じたガス機器の普及促進に努めてまいります。あわせて、太陽光発電における屋根貸しスキーム「ソラエネスマート」のさらなる展開により、再生可能エネルギーの活用も進めてまいります。業務用分野では、重油など他燃料を使用する施設に対し、天然ガスへの燃料転換提案を一層進めるとともに、コージェネレーションシステムや停電対応型GHPの導入を拡大し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域のレジリエンス向上と脱炭素化に貢献してまいります。
当社グループは、「信頼され、選択される企業グループ」を経営理念とし、「いつもの暮らしを、いちばんに。」をスローガンに、サステナブルな社会の実現や地域の課題解決に貢献し、地域とともに成長できるよう取り組みを進めてまいります。