2026年3月期（第178期）決算の概要および人事異動について
2026年5月25日
四国ガス株式会社
当社（社長 瀧口透）は、5月25日に取締役会を開催し、2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の決算案等を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、第178期定時株主総会は、来たる6月26日、当社本店4階会議室で開催し、計算書類の報告をはじめ、剰余金の処分案や役員人事案等について承認を求める予定です。
1. 2026年3月期連結決算の概況（2025年4月1日～2026年3月31日）
当期における我が国経済は、米国の通商政策をめぐる影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く物価高や円安に伴う金融資本市場の変動に加え、中東情勢の悪化に起因する深刻な石油製品の供給不安が、企業活動や国民生活に影響を及ぼすことが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、政府のエネルギー・脱炭素政策を背景に、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中、「S＋3E」の観点から、電力需給の安定化やレジリエンス強化に資する分散型電源の活用が求められております。また、天然ガスがエネルギー転換期における重要な役割を担うとともに、産業・業務部門における燃料転換の推進に加え、既存インフラを活用したe-methaneやバイオガス等の低炭素ガスの導入拡大が、現実的なエネルギー移行手段として位置づけられております。このような状況のもと、都市ガスの役割を最大限に活かしつつ、段階的な低炭素・脱炭素化の推進とエネルギーの安定供給の両立を図ることが、今後一層重要となっております。
こうした背景を踏まえ、当社グループは、エネルギー事業者としての使命である安定供給と保安の確保を最優先に、都市ガス及びLPガスの普及拡大を軸に事業活動を展開してまいりました。あわせて、各自治体や教育機関との連携を継続的に強化し、低炭素・脱炭素化などの地域課題の解決に取り組むほか、地方創生への貢献にも注力しております。
当期における当社グループの連結売上高は、都市ガス販売量が増加したものの、LPG販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下落等により、前連結会計年度に比べ2.6％減の588億3千1百万円となりました。利益につきましては、経常利益は前連結会計年度に比べ15.7％増の28億3千4百万円、当期純利益は11.6％増の18億5千3百万円となり、当期の決算は減収増益となりました。
収支の概要（連結）
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 60,374 | 58,831 | ▲1,543 | ▲2.6 |
| 営業利益 | 2,226 | 2,435 | 208 | 9.4 |
| 経常利益 | 2,449 | 2,834 | 384 | 15.7 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,425 | 2,751 | 325 | 13.4 |
| 当期純利益 | 1,661 | 1,853 | 192 | 11.6 |
連結子会社
四国ガス燃料株式会社
四国ガス産業株式会社
2. 次期（2027年3月期）連結決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において国内外の情勢に起因する原材料費の動向などの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため、見通しは非常に不透明であり未定としております。
3. 2026年3月期単体決算の概況（2025年4月1日～2026年3月31日）
ガス販売量につきましては、家庭用は、前期に比べ1.8％減となりましたが、商・工業用などの業務用は、暖冬の影響により空調及び給湯需要が減少したものの、大口需要家の設備増設や新規稼働により前期に比べ3.8％増となりました。その結果、全体では前期に比べ2.6％増の2億1,915万立方メートルとなり、過去最高販売量を更新いたしました。
ガス売上高につきましては、販売量の増加はあったものの、ガス販売単価の下落により、前期に比べ2.9％減の306億2千1百万円となりました。これに受注工事収益とその他営業雑収益及び附帯事業収益を加えた当期の総売上高につきましては、前期に比べ2.7％減の437億1千7百万円となりました。費用につきましては、原料単価の下落に伴い原材料費は前期に比べ4.1％減の184億7千7百万円となり、業務全般にわたる徹底した合理化・効率化を図り経費節減に努め、営業費用は前期に比べ3.0％減の429億6千2百万円になりました。これらにより利益につきましては、営業利益が前期に比べ24.6％増の7億5千4百万円となり、経常利益が20.1％増の11億8千万円、当期純利益は14.1％増の8億7千8百万円となり、当期の決算は減収増益となりました。
収支の概要（単体）
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 （当期） |
増減 | 伸び率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 総売上高 | 44,913 | 43,717 | ▲1,196 | ▲2.7 |
| 営業利益 | 605 | 754 | 148 | 24.6 |
| 経常利益 | 983 | 1,180 | 197 | 20.1 |
| 税引前当期純利益 | 983 | 1,209 | 226 | 23.0 |
| 当期純利益 | 770 | 878 | 108 | 14.1 |
4. 期末配当金
当期（2025年度）の期末配当金につきましては、1株につき2円50銭を予定しております。この結果、中間配当金を含めた年間配当は1株につき5円となります。
5. 次期（2027年3月期）単体決算の見通し
次期の見通しについては、現時点において国内外の情勢に起因する原材料費の動向などの不確定要素がどの程度収支に影響を及ぼすのか予測が困難なため、見通しは非常に不透明であり未定としております。
6. 人事異動（内定）のお知らせ
7. その他
当社グループを取り巻く環境は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた大きな転換期を迎える中、他エネルギーとの競争激化に加え、人口減少・少子高齢化や省エネルギーの進展に伴う需要縮小が続くなど、依然として厳しい状況にあります。一方で、エネルギーの安定供給や防災レジリエンスの強化、地域貢献などに対する社会からの期待は一層高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「四国ガスグループビジョン2030」の実現に向けたセカンドステップとして、「四国ガスグループ中期経営計画2025-2027」に基づく取り組みを推進しております。
当社グループは、経営基盤であるガス事業の一層の普及拡大を着実に推進し、地域におけるエネルギーの安定供給の確保に努めるとともに、低炭素・脱炭素化とレジリエンスの向上に取り組んでまいります。具体的には、家庭用分野では、低炭素に資する家庭用燃料電池「エネファーム」や高効率ガス機器の積極的な提案により需要の拡大を図り、豊かで快適な生活の実現を目指してまいります。また、業務用分野では、重油等から天然ガスへの燃料転換をはじめ、コージェネレーションシステムや停電対応型GHPの導入を推進し、エネルギー利用の高効率化と非常時の事業継続性を両立させることで、地域の防災力向上と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
当社グループは、「信頼され、選択される企業グループ」を経営理念とし、「いつもの暮らしを、いちばんに。」のスローガンのもと、社会課題の解決を通じたサステナブルな成長と、企業価値の向上に努めてまいります。